株式会社全東信の破産により、加盟店向け決済サービスの中止や端末利用停止、未収売上金の取扱いが案内されています。加盟店が確認すべき影響と、決済会社・信販会社の切り替え・見直しポイントを解説します。
全東信の破産で加盟店が確認すべきこと
2026年7月6日、株式会社全東信について破産手続開始決定を受けた旨のお知らせが公表されました。
全東信を利用していた加盟店様にとって、今回の件は「カード決済が使えない」「売上金の入金が通常通り行われない可能性がある」という、店舗運営に直結する重要な問題です。
本記事では、全東信の破産によって加盟店にどのような影響があるのか、また今後の決済会社・信販会社の切り替えや見直しで確認すべきポイントを整理します。
全東信の破産で加盟店に起きる主な影響
1
クレジット端末が使用できない
公表されたお知らせでは、全東信のクレジット端末機は今後使用できないとされています。
仮に端末が作動する場合でも、同社の決済サービスは利用できないため注意が必要です。
2
決済サービスが中止
全東信と加盟店との間で提供されていたクレジットカード決済代行および付帯サービスは中止されています。
カード決済を継続するには、別の決済会社やカード会社との契約が必要になる可能性があります。
3
未収売上金に注意
破産手続開始前までに発生したクレジット売上金のうち、まだ立替支払を受けていない売上金は、破産債権として取り扱われると案内されています。
従来の入金予定日にそのまま支払われるとは限らないため、資金繰りへの影響に注意が必要です。
4
新たな契約が必要になる可能性
今後カード決済を再開するためには、改めてカード会社や決済会社との加盟店契約が必要になる可能性があります。
審査や端末手配には時間がかかる場合があるため、早めの確認が重要です。
5
決済会社の見直しが必要
今回の件は、決済会社や信販会社を1社に依存するリスクを見直すきっかけになります。
万が一に備えて、複数の決済手段を確保しておくことが大切です。
加盟店が今確認すべきポイント
1
現在の決済契約と未入金売上を確認
まずは、現在利用している決済会社・信販会社、売上金の締日、入金日、未入金売上の残高を確認しましょう。
特にカード決済の売上比率が高い店舗では、未入金売上の把握が資金繰りに直結します。
※未収売上金や破産手続に関する個別の確認は、破産管財人または専門家へご確認ください。
2
代替の決済会社・信販会社を検討
カード決済、QR決済、電子マネー、ショッピングローンなど、複数の決済手段を持つことで、急な決済停止リスクに備えることができます。
特に、美容医療、エステ、歯科、スクール、リフォーム、高額物販、貴金属、ナイト店舗など、1件あたりの決済金額が高い業種では、決済手段の停止が売上に大きく影響する可能性があります。
※加盟店契約には各決済会社所定の審査があります。
※業種、取扱商材、月間決済額によりご案内できる決済会社は異なります。
決済会社・信販会社を1社に依存するリスク
3
決済手段の分散が重要
「今使えているから大丈夫」ではなく、万が一に備えて代替手段を持っておくことが重要です。
決済会社や信販会社で審査停止、契約終了、システム停止、事業停止などが起きた場合、1社のみの運用では売上機会を逃す可能性があります。
手数料の安さだけでなく、入金サイクル、審査対応、取扱可能な商材、サポート体制、トラブル時の対応も含めて、総合的に見直すことをおすすめします。
4
切り替え・追加導入は早めの準備を
新たに決済会社や信販会社へ申し込む場合、審査や端末手配に時間がかかる場合があります。
すぐにカード決済を再開したい場合や、現在の決済会社に不安がある場合は、早めに代替先を検討しておくことが大切です。
弊社では、加盟店様の業種、取扱商材、月間決済額、希望する入金サイクルに応じて、複数の決済会社・信販会社の比較や申込サポートを行っています。
※本記事は公表情報をもとに、加盟店向けの一般的な確認事項を整理したものです。
個別の債権・契約内容・未収売上金の取扱いについては、破産管財人または専門家へご確認ください。
クレジットカード決済導入代行｜株式会社Kブロッサム
TEL：03-5403-5959
営業時間：平日9:30〜18:30
お問い合わせはこちら
※メールでのお問い合わせは、24時間受け付けております。